介護保険制度改定の撤回を求める要望書 を厚労省に提出 – 認知症の人と家族の会理事


この要望書がそのまま通れば介護保険もまた使いやすくなると思います。

昨今の日本の人口ピラミッドを見ると先を見据えた対策が必要なので今の制度は仕方がない側面はありますが(良いとは思いません)、長い期間、値上がりした介護保険料を納めた人程、使いにくくなる介護保険サービスになってしまいます。
現状になるまで何年あったんだと言いたくなるくらい有効な政策が打ち出せなかった政府の責任を国民に押し付けている状態ですからね(年金も然りですが・・・)

認知症の人と家族の会 理事が下記の要望書を厚生労働省大臣あてに送りました。 

これをみて、介護保険サービスはどうなるのでしょうか。 何も変わらないのか、少しは政府が譲歩するのか・・・

【全文】
2015 年の介護保険制度改定の撤回を求める要望書

認知症の人と家族の会では、2015 年に行われた介護保険改定にともなう影響調査を、各支部を通じて該当者に行ったところ、200 を超える回答が寄せられました。
その結果、改定前から危惧していた事態が起きていることが明らかになりました。下記は会員からの声の一部です。
「このままどんどん負担が増えると、生活が成り立たなくなる」
「消費税を増税しておきながら、実際には負担が増え、サービスも低下している」
「今回の改定は、介護を続ける気力さえ失わせるもの」
「年金で、つましくやりくりしているものにとって、厳しい改定でとても残念だ」
「財政難の名のもとの介護保険制度の改悪ばかりで、国民は不安しかない」
「要介護1でも、特別養護老人ホームに入所できる制度に戻してほしい。本人や家族が死を選ぶことのないようにしてほしい」
これらの声から、介護報酬引き下げによって、認知症の人が多く利用している小規模事業所などの経営状況が悪化し、事業の縮小や廃業という事態も生じていることが分かります。
そのため使い慣れた事業所から閉鎖を告げられ、当惑しているとの声も寄せられています。
また要介護1、2の方が特別養護老人ホームへの入所の望みを絶たれ、途方に暮れている状況も見えてきています。
さらに利用料の2割への引き上げや補足給付の厳格化によって、毎月の介護費用が 5~10万円も増えています。コツコツ貯めてきた老後の介護資金もみるみる減り、どのように家計をやりくりしても介護を全うできないので、やむなく施設を退所せざるを得なくなったとい
う悲痛な声もあがってきています。これら当事者の切実な声は、決して特別の事例ではありません。
このような苛酷な実態は、改定を進めた厚生労働省としても想定外の事態ではないでしょうか。このような状況に鑑み、下記のように 2015 年の改定を撤回し元に戻すように要望します。

<要望項目>

1 要支援の人に対する訪問介護、通所介護を介護保険から外すことを撤回し、引き続き介護保険の給付の対象とする
2 利用料の2割負担(年金収入280万円以上)への引き上げを撤回する
3 特別養護老人ホーム入所対象者を要介護3以上に限定しない
4 施設入所者の食費・部屋代補助(補足給付)の要件を 2015 年 7 月以前に戻す
以上

全文を見る[PDF]

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