知っておきたい生活保護(3) 生活保護受給後の指導等


生活保護を受給すればあとは毎月保護費が単純に振り込まれるわけではありません。

定期的に本人の状況をチェックされ、様々な部分で報告気味が課せられます。

指導および指示 ◎保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
◎前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
◎第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。
●被保護者就労支援事業を行うほか、要保護者から求めがあつたときは、要保護者の自立を助長するために、要保護者からの相談に応じ、必要な助言をすることができる。
報告、調査及び検診 ◎保護の実施機関は、必要時に要保護者の資産及び収入の状況、健康状態その他の事項を調査するために、報告を求め、、居住場所に立ち入り、これらの事項を調査させ、保護の実施機関の指定する医師等の検診を受けるべき旨を命ずることができる。
◎保護の実施機関は、必要時に保護の開始又は変更の申請書及びその添付書類の内容を調査するために、要保護者の扶養義務者若しくはその他の同居の親族又は保護の開始若しくは変更の申請の当時要保護者若しくはこれらの者であつた者に対して、報告を求めることができる。
◎保護の実施機関は、要保護者が報告をせず、若しくは虚偽の報告や立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避、医師等の検診を受けるべき旨の命令に従わないときは、保護の開始若しくは変更の申請を却下し、変更や停止、廃止をすることができる。
資料の提供等 ◎必要があるときは、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、銀行、信託会社や雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。
求められる内容
 >>氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況他。
 >>扶養義務者の氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況他。
 >>官公署の長等は保護の実施機関又は福祉事務所長から前項の規定による求めがあつたときは、速やかに、当該情報を記載し、若しくは記録した書類を閲覧させ、又は資料の提供を行うものとする。

◆生活保護受給者は、訪問調査が実施されます。◆
 生活状況の把握をすることで援助内容に反映させ、これに基づき自立を助長するための指導を目的とします。

 (1) 申請時 : 申請書を受理した日から1週間以内
(2) 計画に基づく訪問
    -1 家庭訪問 少なくても年2回以上
    -2 入院入所者訪問 少なくても年1回訪問し、本人や担当主治医等と面接して病状を確認する。
(3) 臨時訪問 : 申請により保護の変更を行う場合、生業扶助により就労助成を行った場合など指導や助成、調査が必要な場合に訪問

訪問調査や関係機関調査によって把握した要保護者の生活状況を踏まえ、自立に向けた課題を分析し課題に応じた具体的な援助方針を策定するし、見直しを年1回以上行う。(変動があった時は随時)

知っておきたい生活保護(1) 基本編の下部でも紹介しましたが、一般向けの生活保護Q&Aというものがあります。

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