地域包括ケアシステムからみた地域包括支援センターの役割


先ず、地域包括支援センターについて説明します。

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。

地域包括支援センターは4つの事業を担います。

(1)介護予防ケアマネジメント事業

 介護予防ケアマネジメント事業は、二次予防事業の対象者(主として要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる 65 歳以上の者)が要介護状態等になることを予防するため、その心身の状況等に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行うものです。

(2)総合相談・支援事業

 総合相談・支援事業は、地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関および制度の利用につなげる等の支援を行うものです。業務内容としては、総合相談、地域包括支援ネットワーク構築、実態把握などがあります。

(3)権利擁護事業

 権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高齢者が、地域で安心して尊厳のある生活を行うことができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行うものです。事業内容としては、高齢者虐待の防止および対応、消費者被害の防止および対応、判断能力を欠く常況にある人への支援などがあります。

(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は、地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践することができるように地域の基盤を整えるとともに個々の介護支援専門員へのサポートを行います。

図にすると、このような位置づけになります。(※クリックすると拡大)
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ここに、地域包括支援センターが主体となる地域包括ケアシステムの一角を担う、『地域ケア会議』の開催をします。

地域ケア会議とは


○ 医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高める。

○ 個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化する。

○ 共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげる。

となっております。 介護保険最新情報vol.513 で 「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について が出されました。

その中に、

(3) 地域ケア会議の実施
市町村は、包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体(以下「関係者等」という。)により構成される会議(以下「地域ケア会議」という。)の設置に努めなければならないこととされている。(法第 115 条の 48 第1項)

地域ケア会議は、医療、介護等の専門職をはじめ、民生委員、自治会長、NPO法人、社会福祉法人、ボランティアなど地域の多様な関係者が適宜協働し、介護支援専門員のケアマネジメント支援を通じて、介護等が必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援していくことを目的とするものである。なお、介護支援専門員の資質向上に資するよう、市町村内の全ての介護支援専門員が年に1回は地域ケア会議での支援が受けられるようにするなど、その効果的な実施に努めること。また、個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に着実に結びつけていくことで、市町村が取り組む地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の推進にもつながることから、以下の趣旨等を踏まえ、市町村と地域包括支援センターが緊密に連携し、かつ役割分担を行いながら、取組を推進していくことが求められる。(法第 115 条の 48 第2項)

が追記されました。 ≪ 全文を読む ≫

地域包括ケア会議の機能 ※クリックすると拡大されます
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各地域包括支援センターは、各市区町村をいくつかに区分けしてその区分けの1つを圏域として担当します。 その圏域ごとに住宅構成や年齢構成、職業構成、地域特性等様々であるのでその圏域の課題を発掘し地域の特性にあった取り組みをしていくものです。

地域包括ケア会議は、個別の課題を医療関係者や介護関係者、民生委員、市民や行政職員など必要であれば誰でも声をかけて招集します。その個別ケアに関わる人だけでなく第3者的な視点を取り入れるため、そういった参加者も参加をお願いしていきます。
 ※ただ個別の課題を解決する為だけの会議では、サービス担当者会議になってしまいます。 地域ケア会議は、個別の課題を多職種から意見を出し合い解決の流れを作り、地域の課題を積み上げ発掘する手段であるのです。

その地域ケア会議で個別課題を検討していき、地域に何が足りないのか。何が必要なのかの課題を積み重ね、行政と連携して課題に対して必要な資源の開発・開拓を進めていきます。

それを図にまとめたのが以下の通りになります(※クリックで拡大します)
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