介護保険と障害者総合支援法を比較


※平成25年4月より「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」(障害者総合支援法)に名称が変わりました。

  介護保険 障害者総合支援法
保険者(実施主体) 市町村 市町村
被保険者(対象者) 第1号被保険者(65歳以上)
第2号被保険者(40~64歳の医療保険加入者)
身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病患者など
申請先 市町村 市町村
調査項目 74項目 80項目
審査会 介護認定審査会 市町村審査会
認定 自立・要支援1・2・要介護1~5の8段階 区分1~6の6区分
ケアマネジメント 地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
特定相談支援事業所等によるケアマネジメント
サービス 介護給付(要介護者対象)
予防給付(要支援者対象)
介護給付
訓練等給付
地域支援事業 市町村 市町村・都道府県
共に必須事業と任意事業
福祉用具 貸与、購入(1割or2割負担) 補装具(懊悩負担)
日常生活用具(市町村が決定)
費用負担 保険料50%、公費50% 公費100%
計画 都道府県介護保険事業支援計画(3年毎)
市町村介護保険事業計画(3年毎)
都道府県障害福祉計画(3年毎)
市町村障害福祉計画(3年毎)
審査請求 介護保険審査会 都道府県(障害者介護給付等不服審査会
利用者負担 収入に応じ1割or2割
(ケアマネジメントは利用者負担なし)
応能負担
(ケアマネジメントは利用者負担なし)
利用者 65歳以上 98%
40歳~64歳 2%
身体障害者のうち65歳以上は69%
精神障碍者のうち65歳以上は34%

※度々問題にあがりますが、両方利用できるときは「介護保険」が優先となります。

人気ブログランキングへ
参考になったでしょうか。もしよろしければ下にコメント欄がありますのでコメントをいただければ修正や加筆の参考になります。お忙しい中申し訳ありませんがよろしくお願いします。
最後までご覧いただきありがとうございました。みなさんの参考になるようがんばりますのでまたお越しください。
 
受験対策
≪ケアマネージャー≫
受験対策
≪社会福祉士≫
受験対策(研修)
≪介護福祉士≫
初任者研修 
通学】 【通信
この投稿は役に立ちましたか? 役に立った 役に立たなかった 0 人中 0 人がこの 投稿 は役に立ったと言っています。

Leave a Reply

メールアドレスが公開されることはありません。