介護保険と障害者総合支援法を比較

※平成25年4月より「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」(障害者総合支援法)に名称が変わりました。

	介護保険	障害者総合支援法
保険者(実施主体)	市町村	市町村
被保険者(対象者)	第1号被保険者(65歳以上) 第2号被保険者(40~64歳の医療保険加入者)	身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病患者など
申請先	市町村	市町村
調査項目	74項目	80項目
審査会	介護認定審査会	市町村審査会
認定	自立・要支援1・2・要介護1~5の8段階	区分1~6の6区分
ケアマネジメント	地域包括支援センター 居宅介護支援事業所	特定相談支援事業所等によるケアマネジメント
サービス	介護給付(要介護者対象) 予防給付(要支援者対象)	介護給付 訓練等給付
地域支援事業	市町村	市町村・都道府県 共に必須事業と任意事業
福祉用具	貸与、購入(1割or2割負担)	補装具(懊悩負担) 日常生活用具(市町村が決定)
費用負担	保険料50%、公費50%	公費100%
計画	都道府県介護保険事業支援計画(3年毎) 市町村介護保険事業計画(3年毎)	都道府県障害福祉計画(3年毎) 市町村障害福祉計画(3年毎)
審査請求	介護保険審査会	都道府県(障害者介護給付等不服審査会
利用者負担	収入に応じ1割or2割 (ケアマネジメントは利用者負担なし)	応能負担 (ケアマネジメントは利用者負担なし)
利用者	65歳以上 98% 40歳~64歳 2%	身体障害者のうち65歳以上は69% 精神障碍者のうち65歳以上は34%

※度々問題にあがりますが、両方利用できるときは「介護保険」が優先となります。

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