障害者の雇用≪障害者雇用促進法≫


障害主雇用促進法

1960年(S35)に障害者の雇用を促進するたに『障害主雇用促進法』が公布されました。

対象者は以下の通りとなります。※H25.6改正後の範囲
 (1)身体障害 (2)知的障害 (3)精神障害(発達障害含む) (4)その他心身障害(職業生活の制限、職業生活を営むことが著しく困難)  

(1)~(4)を範囲とし、その中で、(1)身体障害者 (2)知的障害者を対象に『法定雇用率』が定められました。

法定雇用率は、
 50人以上の従業員がいる民間企業が 2.0%
 国、地方公共団体、特殊法人等 44人以上の規模で 2.3%
 都道府県等の教育委員会 46人以上の規模で 2.2%

となっており、法定雇用率が未達成の企業は、1人当たり5万円を納付(障害者雇用納付金)しなければなりません(従業員101人以上の企業規模が対象)。 
逆に、障害者を多く雇用している企業は、雇用調整金(1人2.7万円)、報奨金、助成金などが支給されます。

この、法定雇用人数の『人』は、カウント方法が決まっています。
 常勤(30時間/週以上)方は、持っている障害が 身体、知的、精神のいずれかで有れば 1人当たり1。 身体、知的の障害が重度であれば 2.となります。
 短時間勤務(20~30時間)であれば、常勤の半分のカウントとなります。 

法定雇用率を守っていない企業は、改善が見られなければ、厚生労働大臣は、企業名を公表することが出来るとされています。

 そちらの結果が→平成 26 年 障害者雇用状況の集計結果[PDF]

平成25年6月の改正で、平成28年4月から2つの項目が施行されました。
 (1)雇用の分野における障害を理由とする差別的取り扱いを禁止
 (2)事業主に、障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける。

というものです。

私が過去に勤めていた会社の話しです。とある企業の1事業所におり、障害者雇用をするように指示がありました。
障害者雇用をしたこともどのように対応していいかもわからないままハローワークに相談をし求人票を提出。その時に言われたブラックの部分は伏せますが、その求人票に対し5人の応募がありました。

5人の内3人は、自力移動が出来ず絶えず介助を要する方で、初めての障害者雇用と体制が全くできてい実情から不採用にしました。 その時の心の痛みは今でも忘れません。

最後に採用したのは、精神障害をお持ちの方でした。 精神障害で手帳を持ちながら普通に働いていたのですが、やはり厳しくて退職。初めて手帳を使って応募した下さった方でした。

年下の私にも敬意を払って頂き、こちらも出来るだけサポートをして慣れていただこうと、無理せず休憩を挟みながら新しい仕事の枠組みを作って動きやすいように柔軟に業務にあたってもらい徐々にサポートがなくても業務をこなせるまでになりました。
挨拶を無視したしてないで1度トラブルにもなりましたが、お互いに理解していただき和解。

最終的には、常勤を希望されたが会社の許可が下りず、収入の為に友人のいる異業種に常勤で転職されました。 

数年前の話しですが、制度が先走り企業も受け入れ制度を考えないまま下への丸投げだったので、私が作った枠組みで働いてくださった方が本当に働きやすかったのか本音が知りたかったです。 

みなさんの所でも障害者雇用は進んでいますか? 困った事、良かったことなどございましたら教えてください。

今後、障害者総合支援法についても触れていきたいと思います。

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