【介護保険】居宅介護支援 加算一覧(コード表)


※加算一覧(平成27年改定)

◆居宅支援初回加算 ロ 初回加算 単位加算 300
  1 以下のいずれかの場合であって、一連の新規のケアマネジメント過程を適切に行った際に算定する。
    ① 新規に居宅サービス計画を作成する場合
    ② 要支援者が要介護認定を受け、新規に居宅サービス計画を作成する場合
    ③ 要介護状態が2区分以上変更となり、居宅サービス計画を作成する場合
  2 新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」とは、契約の有無に関わらず、「当該利用者について過去2月以上、居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援が算定されていない場合」をいう。
  3 「運営基準減算」に該当する場合(P47参照)、当該加算は算定できない。
  4 「退院・退所加算」を算定する場合、当該加算は算定しない。

◆特定事業所加算(Ⅰ) 単位加算 500
   ・下記(1)~(11) すべてに適合
◆特定事業所加算(Ⅱ) 単位加算 400  
   ・ イ(2)、(3)、(4)、(6)、(7)、(9)、(10)及び(11)の基準に適合すること。
   ・ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
◆特定事業所加算(Ⅲ) 単位加算 300
   ・ イ(3)、(4)、(6)、(7)、(9)、(10)及び(11)の基準に適合すること。
   ・ ロ(2)の基準に適合すること。
   ・ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門 員を二名以上配置していること。
  ※特定事業所加算要件
   (1) 専ら指定居宅介護支援(法第四十六条第一項に規定する指定 居宅介護支援をいう。)の提供に当たる常勤の主任介護支援専 門員を二名以上配置していること。
   (2) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員 を三名以上配置していること。
   (3) 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項 に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
   (4) 二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等 の相談に対応する体制を確保していること。
   (5) 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が 要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分 の四十以上であること。
   (6) 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、 計画的に研修を実施していること。
   (7) 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場 合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護 支援を提供していること。
   (8) 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
   (9) 居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
   (10) 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり四十名未満であること。
   (11) 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等 に協力又は協力体制を確保していること。(平成二十八年度の 介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用)

◆入院時情報連携加算(Ⅰ) 単位加算 200
◆入院時情報連携加算(Ⅱ) 単位加算 100
  ※入院時情報連携加算要件
  (1)病院又は診療所を訪問して必要な情報を提供した場合は、入院時情報連携加算Ⅰを、それ以外の方法により必要な情報を提供した場合は、入院時情報連携加算Ⅱを算定できる。
  (2)利用者が入院してから遅くとも 7 日以内に、「利用者に関する必要な情報」を医療機関へ提供した場合、原則として、当該情報を提供した月に算定する。
  (3)「利用者に関する必要な情報」とは、「利用者の心身の状況、生活環境及びサービスの利用状況」を言う。
  (4)情報提供の方法は、文書、口頭等を問わないが、情報提供を行った日時、場所(医療機関へ出向いた場合)、内容(誰が、誰に、どのような内容を情報提供したのか)、提供手段(面談、FAX等)について居宅支援経過等に記録すること。文書で情報提供した場合は、その写しを保存すること。
  (5)利用者1人につき1月に1回を限度として算定する。

◆退院・退所加算(入院または入所期間中3回を限度) 単位加算 300 1回につき
   (1)利用者の退院・退所にあたり、介護支援専門員が病院又は施設等に赴き、当該職員との「面談」により「利用者に関する必要な情報」を得た上で、当該情報を反映した居宅サービス計画を作成した場合に算定する。
    ※ 当該利用者が退院・退所後にサービス利用を開始した月に算定する。ただし、退院・退所した月の翌月末までにサービス利用がなかった場合は、算定できない。
    ※ 原則として退院・退所前に「利用者に関する必要な情報」を得ることが望ましいが、退院・退所後 7 日以内に情報を得た場合も算定できる。
   (2)「利用者に関する必要な情報」とは、「標準様式例(退院・退所情報記録書)」に示されている内容を基本とし、その他居宅サービス計画作成に必要と思われる内容があれば、適宜含めること。
   (3)病院・施設職員と面談して得られた情報を、「退院・退所情報記録書」または独自に作成した様式等に、原則として介護支援専門員が記録すること。
   (4)退院・退所加算は、入院又は入所期間中3回まで算定することができる。 ただし、3回算定することができるのは、そのうち1回について、入院中の担当医等との会議(カンファレンス)に参加して、退院後の在宅での療養上必要な説明を行った上で、居宅サービス計画を作成した場合に限る。
   (5)「初回加算」を算定する場合、当該加算は算定しない。

◆小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 単位加算 300 1月につき
   (1)介護支援専門員が小規模多機能型居宅介護事業所に出向き、「利用者に関する必要な情報」を提供し、小規模多機能型居宅介護における居宅サービス計画等の作成に協力した場合、原則として、当該情報提供・協力した月に算定する。
   (2)「利用者に関する必要な情報」とは、「利用者の居宅サービスの利用状況」等を言う。
   (3)利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合にのみ算定する。(= 結果的に利用を開始しなかった場合は算定できない。)
   (4)当該小規模多機能型居宅介護事業所について6月以内に当該加算を算定した利用者については算定できない。
     ※ 複合型サービス事業所連携加算も同様。

◆看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 単位加算 300
   (1)介護支援専門員が看護小規模多機能型居宅介護事業所に出向き、「利用者に関する必要な情報」を提供し、小規模多機能型居宅介護における居宅サービス計画等の作成に協力した場合、原則として、当該情報提供・協力した月に算定する。
   (2)「利用者に関する必要な情報」とは、「利用者の居宅サービスの利用状況」等を言う。
   (3)利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合にのみ算定する。(= 結果的に利用を開始しなかった場合は算定できない。)
   (4)当該小規模多機能型居宅介護事業所について6月以内に当該加算を算定した利用者については算定できない。
     ※ 複合型サービス事業所連携加算も同様。

◆緊急時等居宅カンファレンス加算 単位加算 200 月2回限度
   (1)病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に算定する。
   (2)利用者 1 人につき1月に2回を限度として算定できる。
   (3)カンファレンスの実施日、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点を居宅サービス計画等に記載する。

(平成27年4月施行版)(確定版)
【コード表】 ※クリックすると拡大されます。
26

27

28

人気ブログランキングへ
参考になったでしょうか。もしよろしければ下にコメント欄がありますのでコメントをいただければ修正や加筆の参考になります。お忙しい中申し訳ありませんがよろしくお願いします。
最後までご覧いただきありがとうございました。みなさんの参考になるようがんばりますのでまたお越しください。
 
受験対策
≪ケアマネージャー≫
受験対策
≪社会福祉士≫
受験対策(研修)
≪介護福祉士≫
初任者研修 
通学】 【通信
この投稿は役に立ちましたか? 役に立った 役に立たなかった 0 人中 0 人がこの 投稿 は役に立ったと言っています。

Leave a Reply

メールアドレスが公開されることはありません。