【介護保険最新情報】No.540-541 第三者行為の届出義務化等に係る留意事項についてとQ&A


===H28.3.31===
介護保険最新情報が公開されました。

◆◇◆No.540◆◇◆
第三者行為の届出義務化等に係る留意事項について(計10枚)
◆◇◆No.541◆◇◆
No.540の内容におけるQ&A(計7枚)

(1)介護保険法施行規則の改正について
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成 28 年厚生労働省令第 53 号)により介護保険法施行規則第33 条の2が新設され、介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第1号被保険者は、遅滞なく、①届出に係る事実②第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)③被害の状況を記載した届
書を、保険者に提出しなければならないとされました。

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Q&A

(問1) 交通事故など第三者の行為によって保険給付を行った場合に、損害賠償請求権を代位取得するための要件は何か。
(問2) 被保険者と加害者とでいまだ示談が成立していない状況においても、市町村は、独自に加害者(又は損害保険会社)に対して請求を行ってもよいか。また、示談成立後であっても、示談の内容にかかわらず、示談成立前に実施した保険給付について、請求を行うことは可能か。
(問3) 交通事故等において、被保険者にも過失割合がある場合には、代位取得する損害賠償請求権はどうなるのか。
(問4) 市町村が損害賠償を請求する際には、高額介護サービス費の支給額についても、請求することができるのか。
(問5) 示談が成立した後は、どのように保険給付を実施すべきか。
(問6) 示談の内容によって、免責される保険給付の範囲はどのように変わるのか。
(問7) 被保険者に過失があるなどの理由で、被保険者が賠償額を軽減して示談を結んだ場合、市町村が免責される給付額も軽減されるのか。
(問8) 介護保険についても国民健康保険と同様、給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときには、被保険者に届出の義務化が課されるようになったが、どのような方法で事例を発見することが考えられるのか。
(問9) 既に要介護被保険者で介護サービスを受けていた者が、第三者行為により保険給付額を増加させた場合、どの範囲の保険給付まで市町村は損害賠償請求権を代位取得することができるのか。
(問10) 示談が成立した後に、被保険者の要介護度が悪化し、もしくはサービス利用量が増加した場合、当該保険給付増についても、市町村は保険給付の責を免れることとなるのか。
(問11) 法第21条第1項により代位取得した損害賠償請求権の時効は、いつから進行し時効期間は何年か。

Q&A全文

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