【介護保険最新ニュース】No538  地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の公布について


===H28.3.31===
介護保険最新情報が公開されました。

◆◇◆No.538◆◇◆
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の公布について(計9枚)

整備省令の内容
1 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)の一部改正

 ① 地域密着型通所介護に係る利用定員の規定(規則第 10 条の2関係)法第8条第7項の厚生労働省令で定める数を、19 人とした。
 ② 地域密着型通所介護に係る日常生活上の世話の規定(規則第 17 条の2の5関係)法第8条第 17 項において厚生労働省令で定めることとされている日常生活上の世話として、入浴、排泄、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話、を規定した。
 ③ 地域密着型通所介護に係る日常生活に要する費用(規則第 65 条の3関係)法第 42 条の2第1項及び第2項並びに第 42 条の3第2項において厚生労働省令で定めることとされている日常生活に要する費用として、食事の提供に要する費用、おむつ代、その他地域密着型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの、を規定した。
 ④ 地域密着型通所介護事業者に係る指定申請の手続(規則第 131 条の3の2関係)法第 78 条の2第1項の規定に基づき地域密着型通所介護に係る指定地域密着
型サービス事業者の指定を受けようとする者が提出すべき申請書又は書類を規定した。
 ⑤ 地域密着型通所介護事業者の指定の届出(規則第 131 条の9関係)市町村長が地域密着型通所介護について法第 42 条の2第1項本文の指定をしようとするときに都道府県知事に届け出るべき事項を規定した。
 ⑥ 指定地域密着型サービス事業者の名称等の変更の届出等(規則第 131 条の 13関係)指定地域密着型通所介護事業者について、事業所の名称等に変更があった場合に、当該変更に係る事項について事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない旨を規定した。
 ⑦ 介護サービス情報の公表
  (ⅰ) 介護サービス情報の公表制度の対象となる介護サービスに、地域密着型通所介護を追加した(規則第 140 条の 43 関係)。
  (ⅱ) 別表第1第1号に規定する事項に、法人番号を追加した。
 ⑧ その他
  (ⅰ) 第三者の行為により介護給付等を受けることとなった場合に、第一号被保険者が第三者の氏名や被害の状況等を記載した届書を市町村長へ提出することを義務付ける規定を設けた(規則第 33 条の2関係)。
  (ⅱ) 上記のほか、所要の規定の整備を行った。
2 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成 17 年厚生労働省令第 44 号)の一部改正
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)により指定地域密着型通所介護事業者に義務づけられている、地域密着型通所介護計画の保存、作成及び交付について、電磁的方法で行うことができることとした。
3 その他関係省令について、所要の整備を行った。

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