【介護保険最新情報】No.535 認知症介護実践者等養成事業


===H28.3.31===
介護保険最新情報が公開されました。

◆◇◆No.535◆◇◆
①「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について
②「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について 計120枚

概要
新オレンジプランでは、良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくため、既存の認知症介護実践者研修等について、医療・介護等の連携に資するよう、必要な研修内容の見直しを行うとともに、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技能を修得できる研修を創設することとしている。

認知症介護実践者等養成事業の役割、位置づけ等について

認知症高齢者は、今後増加が見込まれており、介護保険サービス等の従事者については、適切な認知症介護に関する知識及び技術をもって当たることが重要であることから、
高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対する認知症高齢者等の介護に関する実践的な研修や、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対する適切
なサービスの提供に関する知識等の修得のための研修を実施することが必要である。このため、以下のとおり研修の種別及び実施主体を定めることとする。

1 研修の種別
前記を踏まえ、以下の研修を実施するものである。
(1)高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対する研修
ア 介護保険施設・事業所等に従事する者に対し、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を修得するための研修
イ 小規模多機能型居宅介護事業所及び複合型サービス事業所の計画作成担当者に対し、利用者及び事業の特性を踏まえた事業計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するための研修
ウ 認知症介護に関する指導的立場にある者に対し、認知症介護に関する専門的な知識及び技術を修得させるための研修
(2)認知症介護を提供する事業所を管理する者等に対する研修
   ア 認知症対応型サービス事業を開設する者に対し、認知症介護に関する基本的な知識及び運営に必要な知識を修得させるための研修
   イ 認知症対応型サービス事業の管理者に対し、当該事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得させるための研修
2 研修の実施主体
原則として都道府県又は指定都市であること。なお、1(1)アの研修については、認知症介護に関する実践的な知識及び技術の普及の拡大を図る観点から都道府県又は市町村のほか、都道府県又は市町村が認めた団体等の実施を可能とするとともに、同ウの研修については、認知症介護に関する指導的立場にある者の専門性を確保する観点から、認知症介護研究・研修センターが実施すること。

目的
高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する実践的研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるための研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とする。

90ページから、【認知症介護基礎研修 標準カリキュラム 講義・演習6時間(360分)】についてカリキュラムが掲載されています。

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