【介護保険最新情報】No.534 地域密着型通所介護


◆◇◆No.534◆◇◆
「地域密着型通所介護の施行に伴う「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の送付について(計514枚)

変更点:ほぼ、法律の文面に地域密着型通所介護の文言が追記されていました。 大きく変わった点は以下が追記されました通りです。

37 地域密着型通所介護
① 「施設等の区分」については、施設基準第二十七号の二イに該当する場合は「地域密着型通所介護事業所」と、同号ロに該当する場合は「療養通所介護事業所」と、それぞれ記載させること。
② 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、6②を準用されたい。
③ 「中重度者ケア体制加算」については、通所介護と同様であるので、6③を準用されたい。
④ 「個別機能訓練体制」については、事業所が同一の日の異なる時間帯に二以上の単位(指定地域密着型サービス基準第二十条に規定する指定地域密着型通所介護の単位をいう。以下同じ。)を行う場合にあっては、配置の状況を指定地域密着型通所介護の単位ごとに記載するのではなく、事業所としての配置状況を記載させること。例えば、二つの指定地域密着型通所介護の単位を実施している事業所にあって、一方の指定地域密着型通所介護の単位で加算Ⅰの対象となる機能訓練指導員を配置し、もう一方の指定地域密着型通所介護の単位で加算Ⅰの対象となる機能訓練指導員を配置していない場合については、「加算Ⅰ」と記載させること。
なお、個別機能訓練体制を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
⑤ 「認知症加算」については、通所介護と同様であるので、6⑤を準用されたい。
⑥ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、6⑥を準用されたい。
⑦ 「栄養改善体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注11に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注12に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「個別送迎体制強化加算」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注13に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「入浴介助体制強化加算」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注14に該当する場合に「あり」と記載させ、浴室部分の状況が分かる「平面図」を添付させること。
⑪ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス基準第二十条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定地域密着型通所介護の単位ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
⑫ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、6⑩を準用されたい。
⑬ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙 12―4)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。

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