【介護保険】介護保険を使おう ~申請編~


◇介護保険とは

介護保険制度は、平成12年4月からスタートしました。

皆様がお住まいの市区町村(保険者といいます。)が制度を運営しています。

私たちは40歳になると、被保険者として介護保険に加入します。
65歳以上の方は、市区町村(保険者)が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。

また、40歳から64歳(医療保険加入者)までの人は、介護保険の対象となる【特定疾病】により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

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平成27年4月からは介護保険の予防給付(要支援の方に対するサービス)のうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に移行され、市町村の事業として実施されます。(市町村の判断により、事業開始を平成29年3月末まで猶予できます。)
総合事業には、従前の介護予防訪問介護と介護予防通所介護から移行し、要支援者と基本チェックリストで支援が必要と判断された方(事業対象者)に対して必要な支援を行う事業(サービス事業)と、65歳以上の方に対して体操教室等の介護予防を行う事業(一般介護予防事業)があります。

◇介護保険を使おう

上の図でも書かれているとおり、65歳以上の方、40歳から64歳(医療保険加入者)までの人は、介護保険の対象となる【特定疾病】の方は介護保険の申請が出来ます。 申請する方法は3つ。

 ①自分で市役所に申請する。
 ②地域包括支援センターへ連絡して代行申請をお願いする。
 ③居宅介護支援事業所へ連絡して代行申請をお願いする。

が基本となります。①は自分や家族が市役所に行ければ可能です。しかし、今後、介護保険を使っていく事を考えると②、③、①の順番にお勧めします。理由は後述します。

介護保険の申請書には、重要な部分が2つあります。記載する主治医と、立会を誰にするかです。介護保険の区分を決めるのには、認定調査というご本人の生活状況や身体・精神状態等を実際に見に来る作業と、ご自身の主治医に意見を書いてもらう作業があります。あっ、でも、色々あって大変だな~と思うかもしれませんが、申請書さえ出しちゃえばあとは勝手に市が手配してくれます。

【重要】主治医へ通院前に介護保険申請が決まっているときは通院の時に伝えておいてね。介護保険に必要な項目を確認しておいてくれるよ

話は戻って、なぜ2つが重要かと言いますと、立会者は認定調査の時に立ち会う人で、あなたを客観的にそして介護時の本人が見えない部分も伝えてくれるからです。本人が言いにくい事も立会者ならズバッと言ってくれますし、必要があれば本人がいない中で伝える事もしてくれます。 これは、認定調査の確認内容に、認知症状や排泄等プライドの部分が含まれるからです。また、まったく同じ状態の人が二人いるとして、片方は1人暮らし、片方は家族と同居の場合に、1人暮らしは自分で何とかやっているが、家族の同居は家族がある程度支援してくれている。つまり、家族と同居の方が介護の必要度が高いと判断されてしまうのです。

もう一つの主治医。こちらは、1つしか病院に行ってない場合はあまり関係ないのですが、複数の病院にかかっている時、どこを選ぶかが重要なのです。本人は、何を主に見てもらいたいかです。脳梗塞が元になった疾病なら脳神経外科、足や手の不自由さを見てほしいなら整形外科等です。なので、1番はトータル的に本人を知ってもらっている所がいいのですが、完全に科ごとで連携が無い場合はどこにするのか考えなくてはなりません。

ここで必要になってくるのが、前述した介護保険の申請者の話です。②③①の順でお勧めしましたが、②が1番の理由は地域に介護が必要な人がいる事を把握してもらえるからです。地域包括支援センターは市町村の事業です(社会福祉法人等に委託もあります)。なので、何かあった際に頼りやすいし必要があれば直ぐにでも支援に繋げる事が出来るからです。③に関しては民間等どの業種でも参入する事が出来、地域と言うより法人の中の事業所として動いています。もちろん連携や調整もしてくれます。 そして、代行申請した方に認定調査の立会を依頼すれば、調査内容は把握しているので、適切な質問や回答をしてくれるので、より本人にあった介護度が出しやすいからです。

認定調査と主治医の意見書が役所に揃うと、2度の判定を経て結果が8区分から通知されます。

 ①非該当 ②要支援1 ③要支援2 ④要介護1 ⑤要介護2 ⑥要介護3 ⑦要介護4 ⑧要介護5

です。数字が小さいほど軽度で右に行くほど重度になります。

①の場合、介護保険サービスはまだ早い。ということで予防サービス(介護予防教室等)を利用していきます。

予防サービスは、役所や地域包括支援センターに問い合わせるとどんなものがあるか教えてくれるよ

②③の場合、地域包括支援センターが担当となり介護予防サービスを利用する事が出来ます。

④~⑧の場合、居宅介護支援事業所のケアマネージャーが担当となり介護支援サービスを利用する事が出来ます。

ここまで来れば、当面の問題はクリアです。担当となった方が色々と支援してくれます。

 注:介護保険の区分は、いつでも区分変更申請が出来ます。また、ほぼありませんが異議申し立てもする事が出来ます。

【→相談や聞きたいことはここまで】

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