【施策】地域包括ケアシステム


地域包括ケアシステム 皆様も聞いたことがあると思います。

高齢者が住み慣れた地域で出来るだけ長く生活できるように地域でネットワークを作り協力して支援します。

これを見てください。

※厚生労働省 地域包括ケアシステム

住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムを構築しています。

とある発表によれば、地域包括ケアを阻害している1つの要因がケアマネの力量不足という記事がありました。
支援の方法やサービスの入れ方があまりよろしくなく施設入所になる割合と期間が短いというものです。

(引用)—————————
2.在宅生活が継続されない理由
在宅生活が継続されない理由について、次のように考えた。
① 施設入居の大半は家族が決めており、高齢者自身が自分で決めていないのではないか?
② ケアマネジメントが不十分なのではないか? つまり、介護量の増加(介護度が重くなること)に対して、どの様にプランを作っていき、高齢者の生活を支えるのかについて、ケアマネジャーの能力が不足しているのではないか?
③ 24 時間の支援が受けられるサービスが存在・普及していない事ではないか? デイサービスなどのいわゆる、部分的サービス(レスパイト的サービス)のみが増加し、本来主体となるべき、訪問サービスが十分提供できていないのではないか?
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調査結果も引用しておきますと
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① 施設入居の大半は家族が決めており、高齢者自身が自分で決めていないのではないか?;
「高齢者本人の自己決定」について、本人が入居の決定を行ったのは、16 名中 3 名と少なかった。やはり、多くは家族が入居を決定しており、仮説どおりの結果となっていた。入居を決めるタイミングについては、本人・家族のタイミングではなく、施設の都合で入居している場合もあった。
② ケアマネジメントが不十分なのではないか? つまり、介護量の増加(介護度が重くなること)に対して、どの様にプランを作っていき、高齢者の生活を支えるのかについて、ケアマネジャーの能力が不足しているのではないか?;
低栄養・脱水・骨折などの、状態が改善する状況であるにも関らず、医療との連携・介護量の増加に対応する支援を行うことなく、施設入居が早急に勧められていた。また、家族介護力の減少の際にも、サービス支援を補うことができていなかった。
このようなことより、介護量の増加に対するマネジメント能力が不足していると言える。また、今回の事例は転倒経験が多く確認されていたが、転倒や骨折を予防するリスクマネジメントが十分に行われていなかった。また、施設入居の相談を病院や利用施設で行っている事例、金銭的な問題の事例が施設入居していた事より、ケアマネジャーによるソーシャルワーク的支援についても不十分であった。
③ 24 時間の支援が受けられるサービスが存在・普及していない事ではないか?
デイサービスなどのいわゆる、部分的サービス(レスパイト的サービス)のみが増加し、本来主体となるべき、訪問サービスが十分提供できていないのではないか?;仮説通り不足している現状が見られた。現在、24 時間をカバーする在宅サービスはショートステイ・お泊りデイサービスが主体であるが、施設に移動して支援をうけることとなる。こういったショートステイ等の施設で過ごすサービスを使用した場合、利用期間や利用回数が増加する傾向が見られ、施設入居を近づけてしまう要因となっていることもわかった。
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と結果が出ています。
誰がというよりケアマネージャーの平均値を求めると想定しているレベルより下回っていると評価されています。
ただ、具体的にどんなとこらがダメだったのか簡単に書いてあるので、改善するヒントにはなるかと思います。

そして、地域包括ケアを実施するにあたりこのような課題があげられました。
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①高齢者本人の尊厳=自尊心を守ること;
調査より、施設入居が自己決定されてない現状が判明した。施設利用者が増加する理由は、家族の説得によって、多くの高齢者が仕方なく施設へ入居している事だと考える。尊厳=自尊心とは、自分で自分の事を決める「自由」を確保していることである。施設契約すら、家族の代筆で契約される事が主体という傾向があり、施設入居の手順においては、高齢者本人に尊厳のある対応がなされていないと言える。さらに、高齢者本人の都合ではなく、施設の都合で入居になる事例も見られたことより、施設という供給が需要を作りだしているとも言える。介護保険上ではケアマネジャーが本人の代弁者であるべきと、言われているが、多くの施設入居を家族が決めていることより、家族の意向がケアマネジャーを動かしている現状も見られる。このように、高齢者本人が自己決定を行えない、生活場所の選択・契約ができないことは、高齢者の尊厳・個別性の尊重が保たれている状況とは言えない。
高齢者本人の尊厳を守るためには、どうすればよいのか。まずは、居宅のケアマネジャーが高齢者本人の話しを十分に聞き、生活の支援を行うべきであろう。施設の相談員も同様で、高齢者本人に、入居の意向の確認・契約を行うべきである。このように、高齢者本人の意向を十分に聞く事を徹底し、自己決定を支援することが、尊厳を守り個別性の尊重
へと導く方法である。ゆえに、高齢者自身に、いかに自己決定の機会を支援するかが、重要な課題であると考える。
②ケアマネジメント力の向上体調不良や病気の後、施設入居する事例が多かった、という結果より、医療を受けた後
の、介護量の増加した生活に対するマネジメントが不十分であると言える。さらに、転倒を何度も繰り返すといった、能力や環境のマネジメントが必要な事例に対して、対策ができていなかった。高齢者本人が希望する自宅においての生活を支援するためには、介護量が増加しても援助を組み入れて在宅での生活を支援する事、危険に対するリスクマネジメ
ント、医療と連携した体調のマネジメントが必要となってくる。地域包括ケアを遂行するためのマネジメントには、高齢者本人のことだけではなく、介護を担う家族・地域のインフォーマルな部分についてのマネジメントも重要となる。
現在のケアマネジャーの仕事では、ソーシャルワークの意味合いは薄く、サービスを繋げる支援と、給付管理に重きを置かれている傾向が強い。これでは、介護などの公的サービスだけで支援できない高齢者は、施設へ送られてしまうことになるだろう。また、介護度別の限度額管理だけではなく、インフォーマルサービスも含めて金銭的なマネジメント・調整を行うことも必要となってくる。
こういった内容を網羅したマネジメントの実行は、一体誰が主体となって行うのであろうか。ケアマネジャー全ての人材が、包括支援的マネジメントを即座に実行できるとは考えにくく、今後は、教育が必要になり、ある一定レベルのケアマネジメントに達するためには時間も必要になるであろう。同時に、サービス提供する事業所でも、ケアマネジメント力を持つ必要が高くなるのではないだろうか。高齢者の状況を把握し、ケアマネジャーから依頼された援助内容を細微に決定し、実行する能力が不可欠となるだろう。質の高いマネジメントとケアが、地域包括ケアシステムには必要であると考える。
③自宅に居ながら 24 時間支援を受けられるサービス体制整備現状の在宅サービスには、夜間の訪問形態のサービス援助が不足していることがわかったが、どのようなサービスの体制整備が必要なのであろうか。H18 に「夜間対応型訪問介護」
が設立されたが、24 時間をカバーしたサービス提携ではなかったので、利用者の増加には至らなかった。H24 に新設された「定期巡回随時対応型訪問介護看護」は、現在利用している訪問介護や訪問看護との併用利用ができない、という他の利用サービスの調整が必要であるという条件がついている。民間の深夜ヘルパーや家政婦の利用も可能ではあるが、莫
大なコストがかかるため、一般的に使用されているケースは少ないだろう。
現在普及しているショートステイやお泊りデイサービスの利用は、高齢者と家族に対して、施設に慣れと親しみを起こさせ、施設入所を促す要素が強いという傾向がある。高齢者にとっては、慣れた自由な環境で過ごせない上に、施設入所に近づいてしまうというデメリット的な要素が強いだろう。従って、自宅にいながら 24 時間、ケアを受けることが出
来る「フルサービス」の体制を作ることが重要となる。「フルサービス」とは、24 時間の生活の計画的な援助に加えて、相談業務や緊急対応を含めた支援を行うことである。これを行うことにより、在宅を施設のような安心感のある場所にすることが可能となる。具体的には、現状の介護保険サービスに存在する「訪問介護、定期巡回・随時対応、夜間対応」を全て整備することで、要介護者の状況に応じた 24 時間の援助が支援可能となるのである。
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今回は引用をメインにやりましたが、厚労省が推進している地域包括ケアシステムに向けた各居宅の必要性がわかったのではないでしょうか。 平成29年から要支援者を総合支援事業に移行する方向で話が進んでおりますし、収入で見ていた負担割合も介護度で決めるようにしたり、福祉用具や住宅改修関係も介護保険から切り離す話も出ております。

平成29年の改正でどこまで実施されるか、、先送りになるのか消えるのかはまだまだ目が離せませんが、利用者の負担がどんどん重くなり利用を控えて適切な介護サービスを入れられなくなってくるかもしれません。

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