【介護支援】生活保護の事


憲法第25条に「健康で文化的な最低限度の生活」を国民全般に保障すると共に、自立を助長することを目的とする制度です。

ちょっと個人的な意見としての生活保護の助成については、「地域の最低時給×8×月の土日を引いた日数」で良いと思っていたりします。
それに、必要な手当て(寡婦や母子手当等)が入るのではダメなのかと思ってしまいます。

生活保護を受けずに、パート等で生計を立てがんばっている人もたくさんいるかと思います。

私は普通に仕事していても、医者の3割負担が痛くて行くのを控えたり(良くないのでしょうけど)、食費もかなり切り詰めています。
・・・私の知っている生活保護世帯の方が良い生活をしているような気がします。。

と、個人的な意見は置いておいて。。。

生活保護は、一定水準以下の収入世帯に対して、生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業、葬祭の扶助が与えられます。

生活保護は、市長、町村長(福祉事務所がない町村は都道府県知事)となります。

生活保護を受けるには、世帯単位で、その資産や能力、その他を最低限度の生活維持のために活用することが前提となります。
・資産は、預貯金、生活に利用されていない土地、家屋、生命保険の解約返戻金等があれば売却、解約し生活費に充てる。
・能力は、働くことが可能な人はその能力に応じて働くことを検討する
・活用は、年金や手当等他の制度で給付を受けることができる場合は、それらを活用する。
・扶養義務者の扶養…親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける。そのうえで世帯の収入と厚生労働省大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して最低生活に満たない場合に保護が適用される。

★支給される保護費=最低生活費-収入

◎保護の種類と内容
 ・日常生活費(生活扶助)…①食費等の個人的費用②水道光熱費の世帯共通費用を合算(特定世帯には加算有)
 ・住宅費(住宅扶助)…定められた範囲内で実費を支給
 ・教育費(教育扶助)…定められた基準額を支給
 ・医療費(医療扶助)…費用の自己負担は無し
 ・介護費(介護扶助)…費用の自己負担は無し
 ・出産費用(出産扶助)…定められた範囲内で実費を支給
 ・就労扶助(生業扶助)…定められた範囲内で実費を支給
 ・葬祭費用(葬祭扶助)…定められた範囲内で実費を支給

となっております。

生活保護を受けるためにはどうしたら良いかというと

①事前相談 … 行政の生活保護担当に相談
②申請
③保護決定調査 … 生活状況の実地調査や資産調査、親族等の扶養可否調査、収入等の調査、就労調査
④保護決定
⑤保護費支給

となっております。

——————
再度個人的ですが、

私が住んでいる埼玉県の最低時給が802円。
802円*8時間=6,416円(日給)
6,416円×21日=134,736円

独身であれば最低限度の生活はギリギリできる範囲かと思います。
ただし、社会保険料や税金を考えた場合、就労したほうが生活は厳しくなります。

ここで一つ。最低賃金はどのようにして決められるか
地域別最低賃金の決定基準は? 
地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

となっております。

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