【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(認定審査)


2013-07-31-054407

おはようございます。

認定調査票の特記事項には、介護認定において選択項目だけでは不足する部分を補う形で記載されています。
例えば、『右上肢を前方に肩の高さまで挙上できるが静止した状態を保持できないため、「右上肢」を選択。』 チェックした場合が、完全にできないのか。またはグレーゾーンなのかというのが特記事項を記載する事で分かりやすくなります。
マニュアルには「調査員が判断に迷うような場合は、回数や頻度等の具体的な状況、判断の根拠について「特記事項」に記載します。」と記載があります。

これを2次判定で介護度を決定する時に参考とするわけですね。
設問にあるこの特記事項に記載されている部分については、聴かなければならないということはありません。そんなことしたら、ほぼみんなが聴かれるようになってしまうのではないでしょうか。
マニュアルでは「市町村は、一次判定結果、概況調査、特記事項及び医師意見書を揃え、市町村審査会に審査判定を依頼します。」と記載があります。

という事で、特記事項について意見は必ずしも認定調査員に聞く必要はありません。
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審査判定を適切かつ円滑に進めるために、市町村の担当者が事前に調査結果を確認し、明らかな誤りや不明な点が認められる場合は認定調査員に説明を求め、必要に応じて調査結果の変更や特記事項の加除修正を指示します。
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認定調査員マニュアル(厚労省)

設問2は認定調査の委託についてですが、都道府県に委託することは出来ません。
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新規の要介護認定申請の場合、認定調査は保険者である市町村の職員が行う。ただし、被保険者が遠隔地に居所を有する時は、他市町村に認定調査を嘱託することができる(介護保険法第27条第2項)。また、都道府県知事が指定した指定市町村事務受託法人に委託することもできる(介護保険法第24条の2第1項第2号)。

さらに、要介護認定の更新申請及び区分変更申請の認定調査に限っては、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護支援専門員(個人)などに委託することができる(介護保険法第28条第5項)。申請をした被保険者とサービス利用契約を結んでいる事業者は、その要介護認定の結果に利害関係のある立場だが、認定調査の委託先となることについて法令上の制限はなく、市町村の運用に任されている。以前は新規の要介護認定申請についても同様に委託できたが、2006年(平成18年)4月の介護保険法改正により、2008年(平成20年)4月以降は委託先が指定市町村事務受託法人に限定された。

市町村はこれらの規定の範囲内で認定調査を行っているが、市町村の正規職員による認定調査が多数を占める場合、市町村の非常勤職員による認定調査が多数を占める場合、更新申請及び区分変更申請の大多数を委託している場合、新規申請を含めほとんどの認定調査を指定市町村事務受託法人で実施している場合など、対応はまちまちである。
————————-(wikipedia)
興味がある人は認定調査について(厚労省)を参照してください。

設問3の、介護認定審査会の構成は
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(1)介護認定審査会は、介護認定の審査判定を行う機関である。
(注意:認定するのは市町村です!)
(2)介護認定審査会は、合議体である。保健・医療・福祉の学識経験者で構成されている。
(3)委員の定数は、被保険者の人数を勘案して、5人を標準に政令で定める基準に従い、市町村の条例で定めている。
* 介護保険法第14、15条 介護保険法施行令第9条
(4)介護認定審査会の委員の任期は、2年である。委員には、守秘義務が課せられている。
*介護保険法施行令第6条(委員の任期、再任)
なお、介護認定審査会では、審査対象者の氏名等は審査員にも非公開で審査しております。
(5)委員の過半数の出席で、審議の開催、決議が出来る。その過半数で決し、可否同数の時は長が決することになる。
* 介護保険法施行令第8条
実際の現場では、(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、介護支援専門員(訪問調査員)、などから5名で構成され、医師が議長を務めている場合が多い。委員は、医師会など各関係団体からの推薦により、市町村長が任命している。任期は2年で再任も可能である。なお、5名中3名が欠席すれば、流会になる。)
(6)自ら審査判定を行うことが困難な市町村は当該業務を都道府県に委託することが認められている。その場合、都道府県は認定審査会を設置し、そこで介護認定の審査判定を行うことになる。
* 介護保険法第38条(都道府県の援助等)
(7)市町村が共同で認定審査会を設置することも可能である。
都道府県は共同で設置しようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間の必要な調整を行うことができる。
* 介護保険法第16条(共同設置の支援)
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となります。

合議体についてはの委員の定数は、
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(2) 合議体の構成
合議体の委員の定数は、5人を標準として市町村が定める数とする。なお、以下の場合などにおいて、5人より少ない定数によっても認定審査会の審査判定の質が維持されるものと市町村が判断した場合、5人より少ない人数を定めることができる。ただし、この場合であっても、3人を下回ることはできない。
・要介護認定及び要支援認定の更新に係る申請を対象とする場合
・委員の確保が著しく困難な場合
一定期間中は同じ委員構成とするが、いずれの合議体にも所属しない無任所の委員を設置した場合であって、概ね3か月以上の間隔をおいて合議体に所属する委員を変更することは可能である。特定の分野の委員の確保が困難な場合にあっては、当該分野の委員を他の分野より多く合議体に所属させることとした上で、会議の開催にあたって定足数を満たすよう必要な人数が交代に出席する方式でも差し支えない。
また、公平公正な要介護認定を確保するために、合議体間の定期的な連絡会等を開催することが望ましい。
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の通り、5人を標準として市町村が定める数となります。

合議体の議事における決定権は、合議体の長に決するところによります。
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審査判定にあたっては、できるだけ委員間の意見の調整を行い、合意を得るよう努める。その上で、認定審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
————————

となります。
認定調査会の資料として有用なのが、「介護認定審査会の運営について(厚労省)となりますので目を通してみてください。

解答:2、4

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