【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(地域支援事業 -2)


過去記事:【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(地域支援事業)

2013-07-09-154614

つい最近地域支援事業をやりましたが、更に違った問題を見ていきます。

地域支援事業は、前にも書きましたが3つの柱から成り立ちます。
 ①介護予防事業
 ②包括的支援事業
 ③任意事業
です。 それぞれの内容は前回に譲るとして設問1は「〇」となります。

設問2の任意事業についても詳しくは前回に譲りますが、任意事業の事業をかいつまむと
 ア。介護給付等費用適正化事業
 イ。家族介護支援事業(家族介護支援事業、認知症高齢者見守り事業、家族介護継続支援事業)
 ウ。その他の事業(成年後見制度利用支援事業。福祉用具・住宅改修支援事業。地域自立生活支援事業)
となり、設問通りとなるので「〇」となります。

今回の設問でメインとなるのが介護予防事業についてです。
前回は、包括的支援事業と任意事業がメインであったので介護予防事業について進めていきます。

『介護予防事業は、従来取り組まれてきた老人保健事業における健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の実績を踏まえ再編されたものである。』とされており、
——————————————
(1)介護予防特定高齢者施策(2次予防)
(目的)
介護予防事業における介護予防特定高齢者施策は、主として要介護状態等となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の者(以下「特定高齢者」という。)を対象として実施することを基本とし、特定高齢者が要介護状態等となることを予防することを通じて、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的として実施する。その目的を達成するため、事業の実施に際しては、介護予防ケアマネジメント業務により、個々の対象者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況(以下「心身の状況等」という。)に応じて、対象者の選択に基づき、個別の介護予防ケアプランを作成するものとし、当該プランに基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するものとする。
(イ)対象者
介護予防特定高齢者施策は、当該市町村に居住地を有する特定高齢者を対象に実施するものとし、その数は、高齢者人口の概ね5パーセントを目安として、地域の実情に応じて定めるものとする。
なお、本事業においては現に要介護状態等にある者に対しては原則として事業を実施しないが、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難な者であって、低栄養状態を改善するために必要と認められるものに対しては、介護予防特定高齢者施策において配食の支援を実施して差し支えない。
(ウ)事業の種類
この事業の種類は、次のとおりとする。
① 特定高齢者把握事業
 特定高齢者把握事業は、特定高齢者を選定することを目的
② 通所型介護予防事業
 通所型介護予防事業においては、特定高齢者に対して、次のaからdまでに掲げるプログラム(機能訓練、健康教育等)を実施し、自立した生活の確立と自己実現の支援を行う。
③ 訪問型介護予防事業
 特定高齢者であって、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難なものを対象に、保健師等がその者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導等を実施する。
④ 介護予防特定高齢者施策評価事業
 介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、介護予防特定高齢者施策の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。

(2)介護予防一般高齢者施策(一次予防)
(ア)目的
介護予防一般高齢者施策は、地域において介護予防に資する自発的な活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組が主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、健康教育、健康相談等の取組を通じて介護予防に関する知識の普及・啓発や地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を行うことを目的とする。
(イ)対象者
介護予防一般高齢者施策は、当該市町村に居住地を有する65歳以上のすべての者及びその支援のための活動に関わる者を対象に実施するものとする。
(ウ)事業の種類
この事業の種類は、次のとおりとする。
① 介護予防普及啓発事業
② 地域介護予防活動支援事業
③ 介護予防一般高齢者施策評価事業

(3)介護予防事業の実施に際しての留意事項
ア介護予防事業の実施に当たっては、地域の医師会、歯科医師会等の協力を得るとともに、保健所、医療機関等の関係機関と十分に調整を図るものとする。
イ介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策は、相互に密に連携を図って、効果的な事業の実施に努めるものとする。
ウ介護予防事業の実績については、別に定めるところにより、厚生労働大臣に報告するものとする。
—————————————–

少し引用が長くなりましたが、介護予防事業の概要は以上の通りとなります。これを設問と組み合わせますが、

設問の通り介護予防事業は1次予防と2次予防に分けられます。(設問3:〇)
二次予防では、上に記載がある通り
① 特定高齢者把握事業
② 通所型介護予防事業
③ 訪問型介護予防事業
④ 介護予防特定高齢者施策評価事業
この4つが事業内容となるので「×」となります。(設問4)

設問5の一次予防事業は上にある対象を見てみると
——————
当該市町村に居住地を有する65歳以上のすべての者及びその支援のための活動に関わる者を対象に実施するものとする。
——————
第1号被保険者が基本的に対象になるので×となります。

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