【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(地域支援事業)


2013-07-06-204452

今日は地域支援事業の問題です。

地域支援事業とは、要支援・要介護になる可能性のある高齢者を対象に、要支援・要介護状態になることを防止するためのサービスや、要介護状態になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業です。
 事業は大きく3つの柱からなり、虚弱高齢者等を対象とした介護予防事業と、地域における包括的・継続的なマネジメント機能としての包括的支援事業、市町村の判断により行われる任意事業からなります。

※任意事業
 ア。介護給付等費用適正化事業
 イ。家族介護支援事業(家族介護支援事業、認知症高齢者見守り事業、家族介護継続支援事業)
 ウ。その他の事業(成年後見制度利用支援事業。福祉用具・住宅改修支援事業。地域自立生活支援事業)

————————–
4 実施主体
(1)実施主体は、市町村(特別区、広域連合、一部事務組合等を含む。以下
同じ。)とし、その責任の下に地域支援事業を実施するものとする。
————————–
(参考)地域支援事業の実施について(厚労省)

これ位を前提として問題に進めます。

包括支援事業について詳しく記載します(転記ですが)
—————————!と!は、引用の間に私が文言を追加しています。
2 包括的支援事業
(1)介護予防ケアマネジメント業務
ア目的
介護予防ケアマネジメント業務は、特定高齢者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行うことを目的とする。
イ対象者
当該市町村に居住地を有する特定高齢者を対象に実施するものとする。
!※特定高齢者…65歳以上の高齢者で現在は自立して暮らしているが、要支援・要介護になる可能性のある人をいう。健康診断などをもとに市区町村が選定し、介護予防ケアマネージメントが実施される。
!
ウ実施担当者
介護予防ケアマネジメント業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施するものとする。

(2)総合相談支援業務
ア目的
総合相談支援業務は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行うことを目的とする。
イ事業内容
(ア)地域におけるネットワークの構築  !支援する人を探し適切な支援者絵つなぐ。また問題発生防止の地域関係者のネットワークを作る!
(イ)実態把握 !(ア)の活用と高齢者の実態を把握し支援が必要な高齢者や家族を留意する!
(ウ)総合相談支援 
   ① 初期段階の相談対応!…本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応の必要性を判断する。!
   ② 継続的・専門的な相談支援!…①の対応により、専門的・継続的な関与又は緊急の対応が必要と判断した場合には、より詳細な情報収集を行い、個別の支援計画を
策定する。!

(3)権利擁護業務
ア目的
権利擁護業務は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うことを目的とする。
イ事業内容
(ア)成年後見制度の活用促進
(イ)老人福祉施設等への措置の支援
(ウ)高齢者虐待への対応
(エ)困難事例への対応
(オ)消費者被害の防止

(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
ア目的
包括的・継続的マネジメント支援業務は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行うことを目的とする。
イ事業内容
(ア)包括的・継続的なケア体制の構築
(イ)地域における介護支援専門員のネットワークの活用
(ウ)日常的個別指導・相談
(エ)支援困難事例等への指導・助言
—————————-

が包括支援事業となりますう。

包括支援事業は、特定高齢者が対象となりますので×となります。
実施委託については「〇」となります。
地域支援事業についての実施要項にこんな記載があります。
——————————
(2)市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支援事業の実施について、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる老人介護支援センターの設置者(市町村社会福祉協議会、社会福祉法人等)、一部事務組合等を組織する市町村、医療法人、当該事業を実施することを目的として設立された民法法人、特定非営利活動法人その他市町村が適当と認める法人に委託することができるものとする。この委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。
—————————–

家族介護支援事業は、上にも記載がありますが市町村の任意事業に含まれますので「×」となります。
家族介護支援事業はどんなものかというと
——————————-
(ア)家族介護支援事業
要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の習得や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催する。
(イ)認知症高齢者見守り事業
地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問などを行う。
(ウ)家族介護継続支援事業
家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした、要介護被保険者を現に介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の実施による疾病予防、病気の早期発見や、介護用品の支給、介護の慰労のための金品の贈呈、介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催する。
——————————
の3つに分かれています。

地域包括支援センターにおける運営協議会は設置義務があるとの事で「〇」となります。
——————————
1.地域包括支援センター運営協議会の概要
1、 運営協議会の設置について
市町村は、18 年4 月に新設する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置しなければならない。
2、 設置基準
原則として、市町村ごとに1つの運営協議会を設置しなければならない。
3、 構成委員等
(1) 運営協議会の構成委員については、次に掲げるところを標準とし、センターの公正・中立性を確保する観点から、地域の実情に応じて市町村長が選定する。なお、構成委員は非常勤とし、再任することができる。
① 介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体(*)等
*医師、歯科医師、看護師、介護支援専門員、機能訓練指導員等
② 介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者(1号及び2号)
③ 介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護、相談事業を担う関係者
④ 前各号に掲げるもののほか、地域ケアに関する学識経験を有する者
(2) 運営協議会には会長を置く。会長は、構成員の互選により選任する。
4、 所掌事務
運営協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) センターの設置等に関する協議を行うこと。
(2) センターの運営に関すること。
(3) センターの職員の確保に関すること。
(4) 地域包括ケアに関すること
—————————————–

となっています。

介護給付等費用適正化事業とは、『利用者に対する適切なサービスの確保や、不適切な給付の削減が図られることにより、介護保険制度の信頼感を高めるとともに、介護給付費や介護保険料の増大を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資することを目的とする。』となっています。

内容としては
——————————–
上記目的を達するため、国、都道府県、保険者(実施主体)が連携して主要5事業を行っている。
①認定調査状況チェック・・・ケアマネ等に委託して行った認定の変更等に係る調査内容をチェックする。
②ケアプラン点検・・・事業所への訪問調査等により、ケアプラン内容の点検及び指導を行う。
③住宅改修等の点検・・・住宅改修費申請時に、請求者宅の実態確認、工事見積書の点検等を行う。
④医療情報との突合等・・・入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性を確認する。
⑤介護給付費通知・・・利用者本人(又は家族)に対して、サービスの請求状況及び費用等について通知する。
——————————-
となり、設問のケアプランの点検も含まれます。

介護給付費適正化事業は地域支援事業の任意事業となっております。
———————————
ア介護給付等費用適正化事業
介護(予防)給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、介護保険制度の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報の提供、介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化のため
の事業を実施する。
———————————

いかがでしたでしょうか。実際関わっている人にはたわいもない言葉なのですが、こう関わってない人から見ると仰々しい言葉で固められているのでどんな事をやっているのかなぁってイメージしてみると理解もしやすいかもしれませんね。

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