【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(介護保険施設)


問題8 介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護老人福祉施設の指定を受けるためには,老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置認可を別途受けている必要がある。
2 介護老人福祉施設は,市町村長への届出により施設の廃止ができる。
3 介護老人保健施設は,都道府県知事から開設の許可を受けたものである。
4 介護老人保健施設の開設者には,社会福祉法人も含まれる。
5 介護老人保健施設の開設許可は,医療法に基づき行われる。

いつながらキーとなる介護老人福祉施設とは何かという所から始めます。
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介護老人福祉施設は、要介護1~5の方が対象の介護施設です。一般的には、特別養護老人ホームとも呼ばれています。在宅での介護が困難な方が対象で、施設に入所をするとさまざまな介護サービスを受けることができます。
 施設には定員があり、入所するまで順番を待つことになる場合もあります。申し込み順ではなく、要介護度の高い方などさまざまな事情により緊急を要する方から先に入所できるようになっています。また、医療行為は行われません。
 利用する部屋のタイプ、利用日数、要介護状態区分によって費用は変わってきます。また利用費用のほかに、食費、滞在費、日常生活費などが必要になります。
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介護老人福祉施設の根拠法は『老人福祉法』です。別途介護保険法の指定を受けることで『指定介護老人福祉施設』となります。

つまり介護保険法に基づく指定を受けるためには、老人福祉法に基づく老人福祉施設でないとダメなため○となります。 
なんか。言い回しが分かりにくいですね。

介護老人福祉施設の廃止届は、都道府県に提出する必要があります。

介護老人保健施設についても、申請は都道府県に提出する必要があり 老人保健法を根拠法とする施設です。
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介護老人保健施設とは、要介護者に対して、施設介護サービス計画に基づいて看護、医学的管理下における介護及び機能訓練、その他の必要な医療や日常生活上の世話を行なう施設として都道府県知事の許可を受けた「老人保健法上の施設(通称:老健)」を指します。
尚、介護老人保健施設で行なうこれらの看護・介護・医療などを「施設サービス」と呼びますが、平成17年10月以降、利用者から居住費(家賃)や食費が徴収されるようになりましたので、今や介護老人保健施設は、「施設」ではなく「住居(原則3ヶ月)」だと言えます。

※都道府県知事の開設許可を受けた介護老人保健施設では、通所リハビリテーション(デイケア)事業者、短期入所療養介護事業者の「みなし指定」が受けられますので、これらの介護保険サービスを行なうことが出来ます。

※介護療養病床からの転換支援策として実施されている老健向け各種施策は、2018年3月末迄延長されました。
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介護老人保健施設の開設することが出来るのは『地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定めるもの』となります。
よって、設問の社会福祉法人も含まれることになります。

老人保健施設は介護保険法で定められた施設となります。

(参考) 介護老人福祉施設の手引き(熊本県)
(参考) 介護老人保健施設の手引き(熊本県)

解答1・3・4

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