【知識】特定施設入居者生活介護


今日のテーマは『特定施設入居者生活介護』です。

1.有料老人ホーム 
2.養護老人ホーム
3.軽費老人ホーム
4.サービス付き高齢者向け住宅

の4つに付けることが出来ます。
そしてサービスとして特定施設に入居している要介護者に対して、介護サービス計画に基き、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上ならびに療養上のお世話、機能訓練をすること指します。

じゃあ、それぞれの施設で何が違うの? 実際は入居のに対して介護サービス計画に基づきケアをするわけで、、、という疑問があったりなかったり、、、

まず、特定施設入居者生活介護の基準から見ていきましょう。

■人員基準
 ・生活相談員
  ※常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上配置
 ・看護職員と介護職員
  ※看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者の利用者及び要支援2の利用者の数が3又はその端数を増すごとに1並びに要支援1の利用者の数が10又はその端数を増すごとに1以上配置
 ・機能訓練指導員
  ※1以上配置
 ・計画作成担当者
  ※1以上配置
 ・常勤管理者
  ※専らその職務に従事する管理者が配置

■設備基準
 ・介護居室 … 1の居室の定員は1人。(ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができます。)
 ・一時介護室 … 一般居室から一時的に利用者を移して介護を行うための居室
  ※全ての居室が介護専用居室(介護を行うことができる一般居室を含む。)であって利用者を移す必要がない場合は、設けないこととして差し支えないと考えられます。
 ・浴室
 ・便所
 ・食堂
 ・機能訓練室
 ・汚物処理室
 ・介護材料室・リネン室
 ・看護・介護職員室
 ・調理室又は配膳室

ここまでで見えることは、介護サービスを完全に事業所でやるという事になります。

つまり、すべて介護面では同じ基準でサービスを実施します。(同じ特定施設入居者生活介護がくっついているんだからあたりまえだけど)

違いは、やっぱり大本部分。

◆◆養護老人ホーム  → 『措置利用』
→→養護老人ホームとは、主に経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設のことである。 特別養護老人ホームと違い、介護保険施設では無い。行政による措置施設であり、入居の申し込みは施設ではなく市町村に行う。

◆◆軽費老人ホーム → 『無料又は低額利用』
→→軽費老人ホームとは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを除く)のことである。A型、B型があり、よく言われるケアハウスも、この軽費老人ホームの一種である。

◆◆有料老人ホーム → 『高齢者専用シェアハウス』
→→生活サービスを提供することを目的とした施設で老人福祉施設でないものをいう。ここでいう「老人」とは65歳以上の高齢者をいう。

◆◆サービス付き高齢者住宅 → 『高齢者専用アパート』
→→住宅の設計や構造に関する基準、入居者へのサービスに関する基準、契約内容に関する基準の三つの基準のそれぞれ一定の要件を満たし、都道府県に登録された住宅である。
管轄は国土交通省となり、一般的には賃貸借契約となる。 

となっています。

今日はここまで。

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