【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(介護保険事業計画)


問題9 介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 計画期間は,5年を1期とする。
2 市町村介護保険事業計画では,医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。
3 市町村介護保険事業計画は,高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。
4 都道府県介護保険事業支援計画は,介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。
5 都道府県介護保険事業支援計画は,都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。

先ず介護保険事業計画とは
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介護保険事業計画(かいごほけんじぎょうけいかく)は、地方自治体が策定する介護保険の保険給付を円滑に実施するための計画である。市町村が策定する「市町村介護保険事業計画」と都道府県が策定する「都道府県介護保険事業支援計画」がある。

介護保険法では、3年ごとに、3年を1期とする計画の策定が義務付けられており、計画に基づき、介護保険料が設定される。
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となっています。(※ということで、設問1は×となり答えは3年に1回が正解です)

介護保険事業計画と自分の住んでいる市町村や都道府県で検索するとページに辿りつけると思います。

介護保険事業計画に盛り込む内容としては
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(板橋区参考) 一部抜粋 [全文]
1.介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 市町村が定める日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数
② 介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みと、見込み量の確保策
③ 地域支援事業の費用、量の見込みと、見込み量の確保策
④ 居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援の相互の連携をはかる事業、介護給付に関わるサービスの円滑な提供に関わる事業
⑤ 介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援の相互の連携をはかる事業、予防給付に関わるサービスの円滑な提供に関わる事業
⑥ 介護保険事業の保険給付を円滑に図るために市町村が必要と認める事項。

2 介護保険事業計画は、当該区域における要介護者等の人数、介護給付対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案しなければならない。
(介護保険法第117 条第3項関係)

3 介護保険事業計画は、老人福祉計画及び老人保健計画と一体のものとして作成されなければならない。

4 介護保険事業計画は、地域福祉計画や要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項を定めた計画と調和が保たれなければならない。

5 「計画の基本理念」は、第1期・第2期計画策定時ともに、介護保険法及び板橋区地域保健福祉計画の基本理念を踏まえて定めている。

6 介護保険制度は主体的な個人の選択に基づく制度であること

7 行政、特に保険者の責務を明確にし、事業開始後5年間の検証と一般高齢者施策の現状を踏まえた上で、保険者として取り組む介護保険事業計画の「基本的な考え方」をまとめる。
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設問にある医療との連携は、4に記載されている通りで○となります。

高齢者居住安定計画については、介護保険事業計画と一体的に作成するものとしては定められていません(設問3は×)

高齢者居住安定計画については、[ワムネットのページを参考にしていただければと思います。

更に、資料として高齢者の居住の安定確保に関する法律挙げておきますので、必要に応じてご覧ください。

続いて都道府県介護保険事業計画について
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(都道府県介護保険事業支援計画)
第百十八条 都道府県は、基本指針に即して、三年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画(以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。)を定めるものとする。

2 都道府県介護保険事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数(指定介護療養型医療施設にあっては、当該指定介護療養型医療施設の療養病床等に係る必要入所定員総数)その他の介護給付等対象サービスの量の見込み
二 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
三 介護サービス情報の公表に関する事項
四 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関する事項
五 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項
六 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を支援するために都道府県が必要と認める事項

3 都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、同項第一号の規定により当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる。

4 都道府県介護保険事業支援計画は、老人福祉法第二十条の九第一項に規定する都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

5 都道府県介護保険事業支援計画は、医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画、社会福祉法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

6 都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
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設問4が2-四
設問5が4

の通り、両方とも○となっています。

市町村及び都道府県は色々な計画を立て、それに応じて進めていく。
行政で税金を使うとなれば、様々な記録と書類の作成を考えると気が遠くなるような作業をしているんだろうな~と思ってしまいます。

介護保険を理解するうえでは、こういう所も大事なんだろうな~って感じる今日この頃です。

解答2・4・5

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