【知識】福祉用具


福祉用具

福祉用具とは(wikipedia)
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福祉用具(ふくしようぐ)とは、障害者の生活・学習・就労と、高齢者、傷病者の生活や介護、介助の支援のための用具・機器のことである。福祉機器ともいう。

一部の福祉用具のレンタルや購入には介護保険法が適用されるものがある。また、障がい者のための福祉用具のうち、例えば補装具、日常生活用具、車いす等については、身体障害者手帳、労働災害補償等により、行政・公的機関から支援・給付されるものがある。

紙おむつなどの消耗品は、介護用品と呼ばれているが、これらも福祉のための製品であり、こうした介護用品も含め、「福祉用品」と呼ぶことも多い。
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★福祉用具の貸与(支給限度額内で1割負担)
(wamnetより)
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 ◆対象者
  要介護1以上の認定を受けた方

 ◆福祉用具貸与の対象種目
  (1)車いす
     自走用標準型車いす
     普通型電動車いす
     介護用標準型車いす
  (2)車いす付属品
     クッションまたはパッド
     電動補助用品(車いすに装着することで動力の一部または全部を補助します。)
     車いす用テーブル
     車いす用ブレーキ
  (3)特殊寝台(電動ベッド)
     サイドレールが取り付けてあるものまたは取り付け可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの
     背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能
     床板の高さが無段階に調整できる機能
  (4)特殊寝台付属品
     サイドレール(電動ベッドの側面に取り付けることにより、利用者の落下防止をすることができます。)
     マットレス
     ベッド用手すり(電動ベッドの側面にとりつけることで起き上がり、立ち上がり、移乗等を助けます。)
     電動ベッド用テーブル
     スライディングボード・スライディングマット
     介助用ベルト
  (5)床ずれ防止用具
     送風装置または空気マット等(部分的な圧力を解消できるもの)
     水、エア、ゲル、シリコン、ウレタン等からなる全身用マット
  (6)体位変換器(空気パッド等を使って、仰向けからうつ伏せへの体位の変換を容易にします)
  (7)手すり
     取り付け工事を伴わないもの
     便器またはポータブルトイレを囲んで据え置くタイプのもの
  (8)スロープ(個別利用者のために改造したもの、簡単に持ち運びができないもの、工事をしなければつけられないものを除く)
  (9)歩行器
     歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。
     車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手等を有するもの
     四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの
  (10)歩行補助つえ
     松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチおよび多点杖
  (11)認知症老人徘徊感知機器
     認知症老人が屋外に出ようとした時または屋内のある地点を通過した時に、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの
  (12)移動用リフト
     床走行式
       つり具またはいす等の台座を使用して人を持ち上げ、キャスタで床を移動し、目的の場所に人を移動させるもの
     固定式
       居室、浴室等に固定設置し、つり具またはいす等の台座を使用して人を持ち上げ、移動させるもの
     据置式
       床に置いて、つり具またはいす等の台座を使用して人を持ち上げ、移動させるもの
  (13)自動排泄処理装置
     尿または便が自動的に吸引されるものであり、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造であるもの
  ※(1)~(6)、(11)、(12)は一定の例外となる場合を除き、要介護1の方は利用できません。
  ※(13)は一定の例外となる場合を除き、貸与の対象は要介護4・5の方に限ります。

 ◆利用料の目安
  貸与金額の1割
  ※貸与金額は、福祉用具の種類・品目、業者によって異なります。

 ◆軽度者に対する(予防)福祉用具貸与の取扱いの特例に関する確認申請
介護保険における福祉用具貸与の取扱いについて、運用方法が一部変更になったことに伴い、福祉用具が必要な状態にもかかわらず、福祉用具貸与の対象とならなかった利用者(例:がん末期で急激に寝返りや起き上がりができなくなると考えられる状態の方など)が、一定の条件が満たされる場合に限り、市(保険者)が、その必要性について文書で確認することによって、貸与可能となりました。
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★特定福祉用具 とは (年間10万円が限度で、その1割が自己負担となります) 
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  介護保険制度における福祉用具の内、貸与(レンタル)に適さないものとして、厚生労大臣が特定したもの。
  入浴や排泄の際に直接触れるもの。
  腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具(入浴用椅子、浴槽用手すり、入浴台、浴室用すのこ、浴槽内すのこ)、簡易浴槽、移動用リフトの釣具。
  これらを購入する場合、投入費用の9割が居宅介護(支援)福祉用具購入費として支給されるので、購入者負担は1割となります。
   支払い方法は償還払い方式と受領委任払い方式の2種類があります。
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★平成24年改定によって
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平成24年4月から「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等が改正され、福祉用具貸与や特定福祉用具販売については、福祉用具専門相談員が利用者毎に「福祉用具貸与計画」または「特定福祉用具販売計画」(介護予防を含む)を作成することが義務付けられました。福祉用具の新規貸与、販売時、あるいは用具の変更を行う時に計画の作成が必要です。

福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、(介護予防)福祉用具貸与計画・特定(介護予防)福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具サービス計画を作成しなければならない。
福祉用具サービス計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その計画の内容に沿って作成しなければならない。
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成に当たり、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画を作成した際には、当該福祉用具サービス計画を利用者に交付しなければならない。
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画作成後、当該計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該計画の変更を行なう。(※福祉用具貸与のみに規定)
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★居宅介護住宅改修費
生活を整える為の小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく20万円まで住宅改修費が支給されます。(自己負担1割)
<<介護保険対象工事>>
・手すりの取り付け
・段差や傾斜の解消
・滑りにくい床材、異動しやすい床材への変更
・開き戸から引き戸等への扉の取り換え、扉の撤去
・和式から様式への便器の取り換え
・その他これらの各工事に付帯して必要な工事

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