shabon

【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(介護老人保険(福祉)施設)


おはようございます。

今日は寝坊して時間がないのでどんどん行きます。

今回は、一問一答方式です。

問:介護支援専門員は、介護老人福祉施設、介護老人福祉施設では入所者100人またはその端数を増すごとに1人を標準として配置するが、介護療養型医療施設では、患者50人に対して1人を標準として配置しなければならない。

解:介護療養型医療施設でも、介護老人福祉施設と介護老人保健施設と同様に、介護支援専門員は入院患者百人またはその端数を増すごとに1人以上常勤で配置する必要がある。よってばつとなります。

問:介護老人福祉施設、介護老人保健施設では、入院治療の必要がある要介護者はm入所を拒否することが出来る。

解:介護療養型医療施設では、入院治療の必要がない要介護者の入院を拒否することが出来ます。よってまるとなります。

問:介護保険施設では、サービスを受ける必要性の高さより、申し込みの順番を優先して入所(入院)してもらう。下記運営基準参照)

解:申し込み順ではなく、サービスを受ける必要性の高い人を優先します。よってばつとなります。

問:介護保険施設では、入所者が在宅復帰できるかどうかを定期的に検討する。

解:在宅復帰の際は、居宅介護支援事業所へ情報提供し、居宅サービス計画の作成を援助する。せいかいはまるです(下記運営基準参照)

問:介護保険施設では、緊急時やむを得ない場合を除き、入所者の身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。

解:せいかいはまるです。身体拘束を行う場合は、その状況や理由などを記録する必要性と家族などの承認をもらう必要があります。(下記参照)
  場合には虐待とみなされ罰せられることがあるので注意が必要です。 (老健だけでなく、すべてのサービスに当てはまる事項です)

介護老人保健施設とは
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介護老人保健施設とは、病状が安定期にある要介護者を対象に、施設サービス計画に基づき、①看護、②医学的管理下における介護、③機能訓練、その他必要な医療、④日常生活上の世話を行う施設です。地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他の厚生労働大臣が定めた者が、都道府県知事の開設許可を得て、サービスを提供します。
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運営基準
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1.正当な理由なく、介護老人保健施設サービスの提供を拒んではならない。たとえば、経管栄養を行なっていたり、MRSA感染症にかかっているなど介護の程度が重い、または所得が低いなどの理由で入所を拒むことはできない。
2.介護及び機能訓練の必要性を考慮し、サービスを受ける必要性が高い入所者を優先的に入所させるよう努める。
3.入所者について、居宅介護支援事業者に照会するなどして、心身状況や病歴、生活歴、居宅サービス利用状況などを把握する。
4.病状が重篤なために介護老人保健施設での対応が困難な場合は、適切な病院や診療所、あるいはほかの施設を紹介しなければならない。
5.入所者が自宅での生活が可能かどうか、医師、薬剤師、介護・看護職員、支援相談員、介護支援専門員などで定期的(少なくとも3ヶ月ごと)に検討する。
6.自宅復帰が可能と考えられる入所者に対しては、介護支援専門員が入所者や家族の希望、環境などを勘案し、退所の為のための必要な援助を行う。
7.入所者の退所時には、施設の介護支援専門員が居宅介護支援事業者と連携して居宅サービス計画作成のための情報を提供するなど、他のサービス事業者との連携に努める。
8.適切なサービス確保のため、定員を守る。「いつでも利用できる施設」としての受け入れ体制の整備が必要。
9.入所者の病状の急変に備え、あらかじめ協力医療機関を定めておく。協力歯科医療機関も定めるよう努める。
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身体拘束
身体拘束ゼロへの手引き~高齢者ケアにかかわるすべての人に~(案)(ワムネット)
身体拘束ゼロの手引き(厚労省)
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1 3つの要件をすべて満たすことが必要
 以下の3つの要件をすべて満たす状態であることを「身体拘束廃止委員会」等のチームで検討、確認し記録しておく。

切迫性
 利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
「切迫性」の判断を行う場合には、身体拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度まで利用者本人等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを、確認する必要がある。

非代替性
 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。

「非代替性」の判断を行う場合には、いかなる場合でも、まずは身体拘束を行わずに介護するすべての方法の可能性を検討し、利用者本人等の生命又は身体を保護するという観点から他に代替手法が存在しないことを複数のスタッフで確認する必要がある。
 また、拘束の方法自体も、本人の状態像等に応じて最も制限の少ない方法により行われなければならない。
一時性
 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

「一時性」の判断を行う場合には、本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要がある。
2 手続きの面でも慎重な取り扱いが求められる
 仮に3つの要件を満たす場合にも、以下の点に留意すべきである。

「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかの判断は、担当のスタッフ個人(または数名)では行わず、施設全体としての判断が行われるように、あらかじめルールや手続きを定めておく。特に、7ページの1で述べたような、施設内の「身体拘束廃止委員会」といった組織において、事前に手続等を定め、具体的な事例についても関係者が幅広く参加したカンフアレンスで判断する体制を原則とする。

利用者本人や家族に対して、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等をできる限り詳細に説明し、十分な理解を得るよう努める。その際には、施設長や医師、その他現場の責任者から説明を行うなど、説明手続や説明者について事前に明文化しておく。
仮に、事前に身体拘束について施設としての考え方を利用者や家族に説明し、理解を得ている場合であっても、実際に身体拘束を行う時点で、必ず個別に説明を行う。

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合についても、「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかを常に観察、再検討し、要件に該当しなくなった場合には直ちに解除する。この場合には、実際に身体拘束を一時的に解除して状態を観察するなどの対応をとることが重要である。
3 身体拘束のに関する記録が義務づけられている
緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。
(参考)介護保険指定基準に関する通知
「緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならないものとする。」

具体的な記録は、別紙のような「身体拘束に関する説明書・経過観察記録」を用いるものとし、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に係る再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、ケアスタッフ間、施設全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有する。
この「身体拘束に関する説明書・経過観察記録」は、施設において保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにしておく必要がある。
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