【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(情報公表)


問題12 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定情報公表センターの指定は,市町村が行う。
2 公表する介護サービス情報には,事業所の運営方針が含まれる。
3 介護サービス事業者は,介護サービスの提供を開始するときは,介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
4 市町村長は,介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
5 介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は,公表すべき事項に含まれない。

情報好評。
今までは、情報公表という名目で事業所に委託を受けた会社が一般の市民が選択しやすいように何を取り組んでいて何を取り組んでいないかをチェックしに来ていました。
※しかも強制なのに有料

しかし、制度が変わり情報公表自体は継続されているのですが、自分で公表すべき情報を正しく打ち込むだけで良くなりました。

その情報公表についてですが、都道府県が実施します。

介護事業所検索(情報公表システム)

その内容には、
事業所の概要、事業所の特色、事業所の詳細、運営状況、その他
が大項目として挙げられます。

誰でも閲覧ができるので、上の情報公表システムを適当な施設を検索して何が記載されているのか見てみるのが良いと思います。

事業所を開始する時の都道府県への届け出は「指定申請」の事を差しているのかと思いますが、いきなり今日から始めます。というわけにもいきませんし。市町村に持って行ってもだめですし、、 何が市町村で何が都道府県かという事を問うてるのかな。。

介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることが出来るのは、都道府県です。

情報公表の運営状況として個人情報の規定もあります。 内容は
——————————
●9.情報の管理、個人情報保護等
(29) 個人情報保護の取組 チェック項目
・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。
個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。
(その他)
・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。
個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。
個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
(その他)
(30) 介護サービスの提供記録の開示状況 チェック項目
・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。
サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。
———————————-
となります。

これに係る、運営状況は、更に見出しが分かれており
・利用者の権利擁護
・サービスの質の確保への取り組み
・相談・苦情等への対応
・外部機関等への連携
・事業運営・管理
・安全・衛生管理等
・従業員の研修等

があります。

解答2・3

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