shabon

【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(住所地特例と被保険者資格)


今日は基本の問題を改めてピックアップして進めていきたいと思います。

世の中って本当に理不尽な事がありますよね。
そのことを考えながら今日は書いております。

理不尽なことをいう人って、その部分に対して人と価値観が違うので理解しようと思っても全体に理解できない部分なのだろうなと思います。

と、愚痴っぽくなりましたが進めていきます。

問題2 介護保険に関する次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。

1 養護老人ホームは,住所地特例対象施設に含まれる。
2 住所地特例対象施設に入所し,住所を変更した被保険者は,当該施設が所在する市町村に住所地特例適用届を提出する。
3 地域密着型介護老人福祉施設は,平成17年の法改正により住所地特例対象施設から除外された。
4 第2号被保険者は,要介護・要支援認定を申請していなくても,被保険者証の交付を求めることができる。
5 日本に住所を有しない海外長期滞在者は,日本国籍があれば被保険者証の交付を求めることができる。

先ず、住所地特例についていきましょう
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住所地特例(じゅうしょちとくれい)とは、社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置である。施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための措置であり、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に設けられている。
◆対象施設
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設(老人保健施設)
養護老人ホーム
介護療養型医療施設
有料老人ホーム
軽費老人ホーム
適合高齢者専用賃貸住宅
養護老人ホーム
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あっ、解答を忘れてました : 解答1・3・4

この選択肢1に関しては、特に解説みないなものは何もなく対象となっているから○です。

あいていうならば、地域密着型でない入所系の施設が対象となっているのかと思います。

住所地特例適用届を提出する際は、入所後の住所の保険者ではなく、転居前の保険者に提出する必要があります。

地域密着型は設問の通り、対象施設から外され平成18年に住所地特例の対象施設の大幅な改定が行われています。
———————————————
介護保険法及び政令の一部改正に伴い、平成18年4月1日より介護保険における住所地特例対象施設が見直されました。

■平成18年3月までの住所地特例対象施設
介護保険3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)

■平成18年4月からの住所地特例対象施設
介護保険3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)
※ただし、地域密着型介護老人福祉施設(入所定員が30人未満の特別養護老人ホーム)については、住所地特例の対象外となります。
養護老人ホーム(老人福祉法第20条の4)
※ただし、平成18年4月1日以前に養護老人ホームへ入所していた人については、入所措置を行っている市町村が保険者となります。
特定施設(介護保険法第8条第11項)
有料老人ホーム(老人福祉法第29条第1項)
軽費老人ホーム(老人福祉法第20条の6)…ケアハウス等
養護老人ホーム(老人福祉法第20条の4)
※特定施設は介護保険法による特定施設入居者生活介護の指定の有無に関わらず、すべての特定施設が住所地特例の対象となります。
—————————————

基本的には、地域密着型は地域の人が利用すべきものとして他市町村からの転居を伴う入所が原則できないようになっています。

介護保険証は、
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 介護保険被保険者証が発行されます。これは医療保険証のように被保険者であることを証明するもので、要介護認定の申請をするときや介護サービスを受けるときに必要となります。 
 保険証は第l号被保険者全員に、送付されます。なお、4月以降新た65歳になる方は、誕生目のある月に送付されます。
 第2号被保険者については、要介護・要支援の認定を愛けた場合や保険証の交付申請があった場合に送付されます。
 なお、転出や死亡などで被保険者資格を喪失したときは、保険証は速やかに返還することになります。
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変な話、保険証の交付に関して天邪鬼な見方をすれば、交付を求める事は誰でも出来ますよね。1歳でも2歳でも、、ただ制度上発行はされないというだけで、、、 なんて思っちゃいました。。

最後の選択肢は、介護保険被保険者の対象についての問題ですね。

1号は、65歳以上
2号は、40歳以上で医療保険に加入している人

と言われますが、ほかのも条件があります、
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、日本国民でない人でも、自国の公務に携わっておらず、「外国人登録」により日本に1年以上滞在しているか、滞在予定が確定している場合には対象になりますが、加入手続きが必要です。反対に日本に国籍があっても国外在住などで自治体に住民票のない人、40~64歳で医療保険のない人(生活保護など介護扶助の対象)、あるいは障がい者自立支援法に規定される施設の入所者なども適応から外れます。さらに、加入していればすぐに介護給付を受けられるというわけではないので注意が必要です。
————————————–

となります。

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