shabon

【介護支援】ケアマネ試験から知識吸収(居宅介護支援事業所の規定)


おはようございます。

ちょっとショックな朝です。まあ、理由はこんなところに書くことではないんですけどね・・・

最近、朝起きることが日課になっていますが、何日か前の記事で1日7時間以上寝ないと。。。という文言を見つけました。

ちょっと待ってください。前は、4時間以上とか7時間以内とか、、色々と過去に見た記憶があります。
時代の流れと共に、最新の研究が変わってくるのは分かるのですが、そしたら今のも変わって実は悪かったという事になり兼ねないのでは?

と、思ってしまいます。

と、いうことで今日の問題です。

問題17 指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には,サービス提供を拒むことができる。
2 利用者からの苦情に係る改善内容はその都度,国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には,予め地域包括支援センターの許可を得る。
4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には,交通費を利用者に請求できる。
5 償還払いとなる利用者には,指定居宅介護支援提供証明書を交付する。

解答1・4・5

居宅管理支援の規定について以下のものがあります。
——————————-
(提供拒否の禁止)
第五条  指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
——————————

設問の内容が、正当な理由と言えるのか。そんな問題です。
正当な理由とは、
①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合
②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合
③利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合
となります。

今回は、①が該当するので提供の拒否は正当な理由と言えます。
居宅介護支援専門員の担当できる件数は、40件未満となっています。

40件未満とは、人数ではなく介護支援の人数に、介護予防の委託件数(1件当たり0.5換算とする)を足した件数を言います、
と、いうことは介護支援36件で、介護予防の委託が8件あったら40件となり、40件未満にならないので減算対象となります。

赤本には、他しか35件を過ぎてきたら次の居宅介護支援専門員を採用していこうみたいな事が書かれていたと思います。(ごめんなさい、家にはさすがにないので確認できてません)

選択肢②は、ちょっと国保連の言葉を引用します。
————————————
Q1 :神奈川県国民健康保険団体連合会(国保連合会)における苦情申立制度はどのようなものですか。A1 : 介護サービスを利用されている方等の不満や疑問、苦情などを受けて、提出していただく苦情申立書に基づき、公正・中立な立場で介護サービスを提供した事業者(施設) を調査し、調査結果等を文書で回答します。  
調査した結果、改善が必要と認められた場合は、当該介護サービス事業者(施設)に 対して指導や助言を行い、介護サービスの改善・質の向上を求めます。
————————————–
ということは、指導や助言により改善するとの事ですが、選択肢の中に都度という言葉があります。

これが、×となる要因かと思います。 改善は、期限を定めて改善内容の報告を求められるでしょうが、、都度都度報告する事ではないかと思います。
でも、

3の損害賠償が出るほどの案件であれば、各保険者にその経緯を報告をする必要はあると思いますが損害賠償を包括に許可を取る必要はないかと思います。

交通費については、
————————————
(利用料等の受領)
第十条  指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援(法第四十六条第四項 の規定に基づき居宅介護サービス計画費(法第四十六条第二項 に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
2  指定居宅介護支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
3  指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
————————————–

ただ、運営規定や重要事項説明書に記載があり、利用者の同意を得ておく必要があります。

償還払いに関しては、
————————————–
 一般的に介護サービスを利用する場合は、利用料の1割分を負担してサービスの提供を受けますが、下記の場合については、利用者が一旦全額(10割)負担しなければならず、全額負担後において9割分の払い戻しを受けるための申請が必要となります。これを償還払いといいます。
1.「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」をあらかじめ市へ提出していなかった場合
2.サービスを受ける際に被保険者証を提示できない場合
3.介護保険料の滞納によりサービス利用時の償還払い化が義務づけられている場合
 (被保険者証に「償還払化」の記載があります)
—————————————-
償還払いになる経緯としては上記の内容となります。
(法定受領代行サービスを利用してない場合もあります。)
その中の申請書類で
—————————————–
介護保険居宅介護サービス費等支給申請書
※サービス提供月ごとの提出が必要です
※同月内に要介護・要支援と分かれている場合には、それぞれの区分のサービスごとの提出が必要です
領収証
※利用者氏名とサービス給付月が記載されているのもの
 (サービス給付月が複数にわたる場合は、各月の明細がわかるもの)
※サービス利用にかかった費用の10割分の領収証が必要です
※確認後、返却します
サービス提供証明書
※サービス提供証明書とは、利用者からサービス費用全額(10割分)を領収した際に、サービス内容を証明する書類として、事業者が利用者に対して交付するものです
※サービス事業者ごとに必要です(作成単位はサービス提供月ごと)
※証明のために事業所の代表印の押印が必要です
被保険者(利用者)が死亡し、相続人が申請する場合、戸籍謄本等が必要な場合があります
——————————————–
とあるように、提供証明書が必要となります。

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