【介護支援】ケアマネ試験から見る介護保険 (国の事務)


ケアマネ試験問題から見る国の事務

介護保険の国の事務について正しいものは
1.指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定
2.要介護認定不服審査基準の設定
3.居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定
4.居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定
5.第2号被保険者負担率の設定

となっております。
介護保険は、もともと保険給付を行うために定められた法律で、その給付を行うための要件が色々と書かれています。
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国は介護保険制度において、事業運営が健全かつ円滑に行われるよう、提供サービス体制の確保および体制に関する施策その他必要な措置を講じる責務がある。そのため、保険給付や都道府県の財政安定化基金への国庫負担、調整交付金の交付、保険給付実施のための基本指針の策定、介護サービス基盤整備についての財政上の措置・支援、事業者・施設等に対する指導・監督、都道府県・市町村への援助などに関わる事務を行うこととされている。
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これを見る限りですと、
・保険給付や都道府県の財政安定化基金への国庫負担
・調整交付金の交付
・保険給付実施のための基本方針の策定
・介護サービス基盤整備についての財政今日の措置・支援・事業者・施設等に対する指導監督
・都道府県・市町村への援助に係る事務
となっています。

問題の正解は1,4,5ですが、上の中身から問題の解を導き出せないので少しほどいていきます。

1.指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年三月三十一日厚生省令第三十八号)
  介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十七条第一項第一号並びに第八十一条第一項及び第二項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。
   第一章 基本方針(第一条)
   第二章 人員に関する基準(第二条・第三条)
   第三章 運営に関する基準(第四条―第二十九 条)
   第四章 基準該当居宅介護支援に関する基準(第三十条)
  と、あります。介護保険法自体に人員と運営に関する基準が設定されています。

2.要介護認定に不服がある場合にとれる措置として2点あります。
  ・都道府県に不服申請申し立てをする
  ・市区町村に決定した介護度の区分変更を行う。
  方法自体があります。上は決定自体に異議を申立て、下は一旦受け入れ、その介護度の変更を変更を依頼します。

3.4.あんまりよい回答ではないですが、
  国が定める居宅介護サービス費等区分支給限度基準額,福祉用具購入費支給限度基準額及び住宅改修費支給限度基準額を超える額を,本市の区分支給限度基準額等として設定することができます。
  と、某市の中に書かれていました。これからもわかるのですが、種類支給限度額と区分支給限度額の特性を見てみましょう
  区分支給限度額は、区分ごとの支給限度額で介護度ごとに設定されているものです。この介護度による限度額が都道府県や市区町村でバラバラですと、介護度自体が介護時間を元に日本どこでも決定方法が同じであるので、それによる額が違っていたら差別になってしまいます。なので、国の事務となっているものと思います。
  種類支給限度額は、区分支給限度額に中で定めるもので、地域のサービス基盤の整備状況に応じて定めた、個別のサービスの支給限度額となっています。その地域性に即した金額に設定されます。

5.介護保険制度の費用は、総給付費のうち、50%は「公費負担」で、残りの50%は「保険料負担」とされています。保険料負担は、第1号被保険者(65歳以上の人)と、第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人)の被保険者数の人数比率に基づき定めることになっています。この負担率は、3年ごとに政令で定められています。
平成24年度からの第2号被保険者の負担率は、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令」第5条により29%と定められました。
第1号被保険者の保険料については、居住する市町村へ年金額からの控除等により納入することになりますが、第2号被保険者については、各医療保険の保険者が微収し、介護給付費納付金(以下「介護納付金」という)として納入することになっています。

介護保険の本を見る

のようになっています。駆け足で記載しているのであまり良いまとめ方ではないと思います。 ご指摘等ありましたらご連絡ください。

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